「長生きしたけりゃ、2,０００万円準備しな！」という、まるで強盗のようなセリフ。
最近話題の「老後２,０００万円問題」です。
みなさん、自分の老後を心配したと思います。
一方で、こうも思いませんでしたか？
「2,000万円ってどうやって導き出されたの？」
ただ「2,000万円準備しろ」って言われても誰かが適当に出した数字であれば困ってなりますよね。
私も気になって、今回この騒ぎの元凶の資料を読んでみました。
その名も、
令和元年6月3日 金融審議会
"市場WG報告書「高齢社会における資産形成・管理」"
こんにちは、キリです。今回の記事では
♦「高齢社会における資産形成・管理」ってどういう資料なの？
♦「2,000万円]ってどのように算出されたの？
ということについて、疑問を解決していこうと思います。
目次
「高齢社会における資産形成・管理」ってどういう資料なの？
これが議論されることに至った背景としては、人口減少・高齢化の進展による長寿命化がもたらす、「人生100年時代」があります。
少子高齢化が深刻な課題になっている現代で、高齢者雇用の延長・年金・医療・介護の制度改革・認知症施策・空き家対策など多くの高齢化に対する政策が議論されています。
このような政府の取り組みとともに金融サービスも変化する必要があるための議論の場です。
このような問題意識の下の、金融商品・金融サービスのあり方を分析・考察した資料が「高齢社会における資産形成・管理」です。
この中で「老後は2,000万円ほど貯蓄が必要になる」という話が出てきます。
「2,000万円]ってどのように算出されたの？
この資料では高齢社会の金融サービスを議論していることから、「高齢者」にフォーカスされるのは自然なことです。
どのような理屈により「老後2,000万円必要」という話が出てきたのか解説します。
①長寿命化
1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在では約81歳まで伸びています。
また現在60歳の人の約4分の１が95歳まで生きるという試算もあり、本格的に「人生100年時代」が到来してきていることが示唆されています。
②収入・支出
長寿命化が進行する一方で、近年の収入と支出の変動はというと、
景気停滞の中、各世代の収入と支出は低下傾向にあり、これは高齢世帯も例外ではありません。
60代以上の支出は他の世代と比べて２〜３割程度減少しているものの、収入も年金給付に移行し、それ以上に減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5.45万円である、と主張しています。
つまり年金に移行するに当たって収支は赤字になっているということです。
これは2014年の全国消費実態調査でも同様の算出結果が報告されており、ここだけで話されていることでは無いようです。(参考[3])
この赤字額5万円は当然貯蓄を取り崩す形で補填する必要があります。
ついに出てくる「２,０００万円」
2,000万円という数字は①、②から算出されています。
②収入と支出の差、赤字額5.45万円が毎月発生
①高齢化により「人生100年時代」に突入しつつある
これから考えると、もし65歳で年金をもらい始めたとしても20年〜30年は年金で生活する必要があります。
この時、単純な掛け算でおよそ20年では1,300万円、30年でおよそ2,000万円の貯蓄が必要という結論でした。
結局、2000万円必要なの？
政府が受け取らなかったこの報告書。
この報告書が正しいかどうかはわかりません。
しかし、これらの数字は統計データと単純な計算により導かれており、それゆえにある程度の信頼性はある数字だと思います。
一方で、これらの数字は過去のデータに基づく試算であり政府の方策の転換によっては変わる可能性も十分に考えられる数字ではあります。
私、個人の意見としては"未来のことはどうせわからない"のだから、どうなってもいいように積立投資など老後に向けた貯蓄で備えていくべきだと思います。
こういったニュースが出たことを機に、これまで資産形成に興味がなかった方々も少し、資産形成に興味を持ってみてはいかがでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
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【参考】
[1]金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」報告書
[2]金融庁 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第
[3]総務省統計局 平成26年全国消費実態調査 結果の概要
